格安でアウトソーシング・大阪経理事務代行センター

大阪で会社、個人事業主、税理士、会計事務所向けに格安価格で経理代行、記帳代行業務を行っています。法人向けの給与計算代行業務も承ります。

運営会社 一般社団法人溢光経営 武田会計事務所 大阪市北区曽根崎新地2丁目1-13 06-7709-1761 運営会社ホームページ http://www.takeda-office.info/

カテゴリ: 税理士事務所・会計事務所の先生へ

ご利用料金
税理士事務所、会計事務所からの記帳依頼の場合、通常、数社から数十社の記帳を一括して受注することになりますので、弊社側の営業コスト、管理コストの削減を考慮して、特別価格でサービスをご提供しております。詳しくはお電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
なお、税理士、公認会計士の先生からの受託業務では、弊社側が直接お客様に不明事項などの問い合わせを行うことはございませんので、先生にもわからない会社固有の事項などは先生側でお客様に連絡を取り、随時、会計データの訂正、修正を行って頂くことになります。

業務の流れ
弊社では弥生会計を使った記帳代行を行っております。それ以外のソフトでの記帳代行は受け付けておりませんので、なるべくであれば、先生側に置かれましても弥生会計のご購入を検討ください。
但し、数社のみの依頼といった、依頼件数が少ない場合までも、わざわざ会計ソフトのご購入を頂くわけにはいきませんので、その場合は、弊社にて弥生会計で入力した会計データを先生のお使いになっている会計ソフト用データにコンバートしたデータをお送り致します。

①まずは電話(06-7709-1761)もしくはお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
②弊社担当者が、一度貴社にお伺いし、金額の見積もり、業務のご案内をさせて頂いたうえで業務を開始いたします
③弥生会計の設定(弥生会計をお持ちでない先生はお手数ですがご購入いただいた後の業務開始となります)
④先生がお客様から会計資料を受け取る
【初回に関しましては、クライアント先の前年度の決算書申告書一式のコピーを頂きます。弊社は単なる入力代行会社ではなく、先生が税務申告までスムーズに行えるようにサポートする会計のプロです。申告書の作成までを想定した記帳を心がけるようにしておりますので、ご理解の上、お手数ではございますが、決算書申告書一式のコピーをご用意ください】
⑤領収書は弊社が用意いたします封筒に分類する。
 【分類は勘定科目がわかるようになっていれば、やり易い方法でも構いません。最低限、先生が一度目を通して頂いたうえで、弊社にご指示ください】
⑥弊社に郵送
⑦弊社側で弥生会計に入力
【入力データはクラウドサーバー上に保管してありますので、いつでも確認修正を行ってください】
⑧領収書の返却
  ↓ 12か月この業務を繰り返す
⑨決算時にはこちらで可能な範囲内で決算内訳書、概況書の作成を弥生会計で行います。
【すべて弥生会計で行いますので、月次データ同様、クラウドサーバー上で随時、修正変更を加えることが出来ます】
⑩先生側で決算書の作成、申告書の作成
⑪税務署へ提出

私たちが小規模会計事務所のプラットフォームになります。
弊社が理想とする税理士業界というものは、現在のような無造作な大規模化の流れではなく、個々の先生が小規模ながら持てる専門知識を十分に社会に還元できる業界です。現在は、インターネット広告などを利用した営業力のある事務所だけが大規模化し、そこでは数名の税理士に対して数十人数百人の無資格者が労働に携わっています。
一方で個人で開業した税理士には、十分な知識と経験があったとしても営業力、集客力では到底太刀打ちできない状況になってきています。また一人事務所では、報酬単価の低い記帳代行業務まで税理士先生が行っており、結果的に本来、税理士が行うべき専門業務へ割くべき時間が収益性の低い記帳業務に充てられています。このような状況を避けるため、一人事務所の先生の中には、お客様のニーズに反するとわかりながらも、記帳代行業務は受託しないという先生もいらっしゃいます。
また一人事務所の場合は、先生自身の健康状態も経営に大きくかかわります。自身の生活資金面の保障として税理士会の行っている所得補償保険などに加入されておられる先生も多いかと思いますが、何より困られるのが先生が面倒を見ているクライアント様です。短期間で復帰できる予定であれば、その間だけ業務を代わりに行ってくれる依頼先を、長期離脱、廃業を含めて検討しなければならないのであれば、業務を引き継いでくれる先生を探さなければなりません。
さらに、これも大事な点ですが、税理士だからと言って、全ての分野に精通しているわけではございません。税務・会計の分野であっても得手不得手があります。また特に相続関係などの業務になると、税理士だけでは完結できない、登記や遺言書作成などの業務が発生する可能性もあります。そのような場合に、即座にお知り合いの先生との連携があれば問題ありませんが、他の先生との付き合いがない、他業種の先生の知り合いが少ないといった先生も少なくないかと思います。
弊社は会計入力を専門とする事業所でしかございませんが、日頃から多くの税理士先生とお付き合いをさせて頂いております。普段の経理業務は弊社が担当し、万が一先生が行うべき業務が遂行不能になった場合は、弊社のもつネットワークから業務を引き受けてくれる税理士先生をご紹介いたします。
(因みに、紹介するだけですので、弊社が仲介手数料など頂きません。)
さらに弊社がお世話になっている、社会保険労務士、司法書士、行政書士といったネットワークも駆使して、税理士業界の互助会としての立場を確立していく所存でございます。

微力ながらでも弊社の思う理想が少しでも現実に近づけるようになれば、きっと、95%以上を占めると言われる我が国の中小企業の活性化にも間接的ではありますが貢献できるのではないかと感じています。
あくまでも主役は先生方です。我々は裏方に過ぎませんが、きっと思いは一緒だと思います。

税理士、公認会計士の皆様が企業のホームドクターであるために!!
【小規模税理士事務所の新しい形を構築します】

①税理士・公認会計士の先生は先生にしかできないことをやる

②人件費を固定費にして、経営上のリスクを低減する

③女性の人的資源を十分に活用する

我々の目指すところはたったこれだけです。

弊社がわずらわしい帳簿の入力はすべて代行致します。

サービス内容
・記帳代行
・内訳書の作成
・概況書の作成

税理士、公認会計士の先生は申告書の作成、節税提案、お客様とのお付き合いに専念してください。

当団体の設立のきっかけは現在の会計事務所業界への疑問からでした。

✓税理士事務所の成功モデル
✓規模を拡大する(従業員を増やす)
✓従業員の平均年齢は20代(人件費を抑える)
✓有資格者は数名

結果的に本来企業のホームドクターであるべき税理士としての役割は全く果たせていない。

しかし、これこそが、多くのセミナーなどで事務所経営の成功事例としてあげられる。

なぜ、このような状況になったのか
・顧客単価の減少

30年ほど前であれば10件の顧問先があれば十分と言われていたが、現在では最低でも30件程度のクライアントがなければ事務所の維持は難しい

・インターネットの発達により、顧客離れが加速した

一旦契約をしても、税理士情報に簡単にアクセスできるため、より安い税理士事務所があれば解約になる。

結果として
・仕事を増やし続けなければならない
➡解約のリスクが高くなったため

・規模の拡大をしなければならない
➡数名の規模では1名が欠勤した場合のリスクが高くなる
➡一人当たりの収益性の下落

・人件費を抑えなければならない
➡顧問料が減少し利益率が落ちている

税理士、公認会計士の先生方が本来の専門知識を十分に生かしたサポートなど全く行われていないのではないか。
真面目に企業と向かい合っている先生方は絶えず経営上のストレスに悩まされているのではないか。


私たちがすべて解決します!!


大阪経理事務代行センターが税理士事務所、会計事務所の経理事務、記帳代行を一括してお引き受けします。

メリット
✓会計入力担当のパート、アルバイトスタッフを雇用するよりも安い
✓人件費から外注費へ
✓経理スタッフの雇用の手間が省ける
✓人材不足を解消できる
✓会計事務所経験者による経理代行
✓会計入力だけでなく、内訳書、決算概況書まで対応
✓会計データはクラウド管理しますので、いつでもアクセス、修正することが出来ます。
✓万が一先生が業務を行うことが出来なくなった場合は、短期間であれば弊社が先生の事務所のスタッフとして申告まで対応します。


税理士事務所・会計事務所の新しい形をご提案します!!

ご挨拶

弊社では数十人規模の会計事務所から数人の事務所の先生まで幅広くお付き合いさせていただいておりますが、特にご好評をいただいておりますのが、一人事務所の先生からです。

昨今の税理士業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、様々な経営コンサルタントと称する団体が税理士業界へ触手を伸ばしております。顧客紹介会社、税理士専門の経営コンサルタント、SEO会社などなど、上げれば切りがありません。その多くは詐欺まがいの会社です。彼らの提案内容はお客を増やしますの一点だけです。税理士や会計士でもない、税理士事務所も会計事務所も運営したことのない、自称コンサルタントに一体何が出来るというのでしょうか。
税理士事務所の成功事例としてセミナー講師などを行う事務所の典型は数年で従業員数が50、100人にまで成長させたといったものばかりです。
私たちはこの風潮に違和感以外感じたことがありません。
本来、税理士業というものは、先生がチェックできる範囲内でしか業務は引き受けるべきではありません。そう考えれば、税理士が一人で見れる顧客数はせいぜい50社から多くても100社程度が限界のはずです。にもかかわらず、現在の成功事例というものは規模の拡大だけに焦点が当てられ、本来あるべき税理士像とはかけ離れたものになってきております。
また、現在の我が国の経済環境や労働環境にもなじまないものとなってきております。顧客単価の低下、人材不足、労働法制による雇用リスクなど、どれも税理士事務所の運営にプラスの影響を及ぼすものはありません。
このような状況を打破し、税理士が本来行うべき業務に注力するできるようサポートすることに、我々のサービスの提供の真髄があります。













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