格安でアウトソーシング・大阪経理事務代行センター

大阪で会社、個人事業主、税理士、会計事務所向けに格安価格で経理代行、記帳代行業務を行っています。法人向けの給与計算代行業務も承ります。

運営会社 一般社団法人溢光経営 武田会計事務所 大阪市北区曽根崎新地2丁目1-13 06-7709-1761 運営会社ホームページ http://www.takeda-office.info/

2017年10月

✅税務会計の専門家

✅会計ソフトに強い

我々は単なる記帳代行会社ではありません。会計のプロであり、この仕事に誇りをもって取り組んでおります。
もともと、弊社は税理士事務所、会計事務所向けのアウトソーシングを専門とする会社としてスタートしております。つまり、税理士の先生の独占業務である税務申告書の作成をスムーズに行って頂けるような記帳代行を日々心掛けております。
では、具体的に何が違うのかと申しますと、税務申告までイメージした記帳代行を行っているか否かです。弊社のスタッフの多くは会計事務所での業務経験者であり、一般事業会社における記帳代行業務と並行して、会計事務所向けの記帳代行業務も行っております。税務申告書の作成は弊社では行いませんが、その前段階まではなるべくサポートするというのが我々の姿勢です。
また、質の向上とともに、会計ソフトを使った経理の合理化というのも我々の得意分野でもあります。
会計業務というのは、その多くが単純作業の繰り返しになりますが、一方で紙の資料を会計ソフトに入力していくわけですので、いくらITが発達しても決してなくなることはないはずです。この単純作業を圧倒的に正確に早く行えるようにしたのが会計ソフトですが、多くの企業様ではそこまでのノウハウを持っていません。驚くかもしれませんが、これは税理士事務所の業界にも言えることです。特にベテランスタッフと言われる方々には昔ながらのやり方からの変化に対応できない方が少なくありません。

ご利用料金
税理士事務所、会計事務所からの記帳依頼の場合、通常、数社から数十社の記帳を一括して受注することになりますので、弊社側の営業コスト、管理コストの削減を考慮して、特別価格でサービスをご提供しております。詳しくはお電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
なお、税理士、公認会計士の先生からの受託業務では、弊社側が直接お客様に不明事項などの問い合わせを行うことはございませんので、先生にもわからない会社固有の事項などは先生側でお客様に連絡を取り、随時、会計データの訂正、修正を行って頂くことになります。

業務の流れ
弊社では弥生会計を使った記帳代行を行っております。それ以外のソフトでの記帳代行は受け付けておりませんので、なるべくであれば、先生側に置かれましても弥生会計のご購入を検討ください。
但し、数社のみの依頼といった、依頼件数が少ない場合までも、わざわざ会計ソフトのご購入を頂くわけにはいきませんので、その場合は、弊社にて弥生会計で入力した会計データを先生のお使いになっている会計ソフト用データにコンバートしたデータをお送り致します。

①まずは電話(06-7709-1761)もしくはお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
②弊社担当者が、一度貴社にお伺いし、金額の見積もり、業務のご案内をさせて頂いたうえで業務を開始いたします
③弥生会計の設定(弥生会計をお持ちでない先生はお手数ですがご購入いただいた後の業務開始となります)
④先生がお客様から会計資料を受け取る
【初回に関しましては、クライアント先の前年度の決算書申告書一式のコピーを頂きます。弊社は単なる入力代行会社ではなく、先生が税務申告までスムーズに行えるようにサポートする会計のプロです。申告書の作成までを想定した記帳を心がけるようにしておりますので、ご理解の上、お手数ではございますが、決算書申告書一式のコピーをご用意ください】
⑤領収書は弊社が用意いたします封筒に分類する。
 【分類は勘定科目がわかるようになっていれば、やり易い方法でも構いません。最低限、先生が一度目を通して頂いたうえで、弊社にご指示ください】
⑥弊社に郵送
⑦弊社側で弥生会計に入力
【入力データはクラウドサーバー上に保管してありますので、いつでも確認修正を行ってください】
⑧領収書の返却
  ↓ 12か月この業務を繰り返す
⑨決算時にはこちらで可能な範囲内で決算内訳書、概況書の作成を弥生会計で行います。
【すべて弥生会計で行いますので、月次データ同様、クラウドサーバー上で随時、修正変更を加えることが出来ます】
⑩先生側で決算書の作成、申告書の作成
⑪税務署へ提出

Q.領収書を整理するというのは、どこまでですか。
A.一か月ごとに、各勘定科目ごとにお分けください。
 日付はばらばらのままで大丈夫です。

Q.現金、預金の他、売掛金、買掛金もお願いできますか。
A.はい。但し、その場合は、売上は「売上請求書」コピー、仕入は「仕入請求書」コピーを頂きます。


Q.毎月の資料の受渡しはどうするのですか。
A. なるべく、毎月、弊社宛に郵送してください。
その際に、重複致しますが、以下の資料をお送りください。
また、前月分につきましては、処理が終わり次第、ご返送致します。
なお、通帳のコピー等の複写資料はこちらで保管致しますので、返送書類は領収書、請求書などの原本書類のみになります。

1.現金の領収書
2.通帳のコピー
3.給与明細書
4.借入返済明細書
5.請求書(月次で発生主義処理を行う場合のみ)


Q.やっていただいた仕事の会計データはどのように保管していただけるのですか。
A.会計データはクラウドサーバーに保管致します。
弥生会計をお使いであれば、常に最新のデータをサーバにアクセスすることで、共有できます。
なお、弊社にて定期的にバックアップを取りますので、データの消失の心配もありません。

Q.郵送漏れがあった場合の追加の資料等のやり取りは、どのようにしますか。
A.追加資料がある場合は、メールに添付してお送りください。
PDFファイルでの添付でも構いませんし、ご面倒であれば写真を撮ってメールに添付してお送りください。

Q.入力を依頼した場合、納期はどれくらいですか。
A.最短で5営業日を目安にお考え下さい。初回につきましては初期設定などで時間がかかる場合がありますので7営業日内を目安にしてください。

Q.期の途中でも解約できますか。
A.はい。その都度ご連絡ください。

Q.決算まで1期分手をつけていない場合はどうなりますか。
A.その場合でも必要な資料を受取り、決算までに入力させていただきます。但し、決算期日1カ月を切っている場合は、通常業務との兼ね合いで業務のお引き受けを出来ない場合もありますので、なるべく早めにご相談ください。

Q.アウトソーシングする一番のメリットはなんですか。
A.従業員の雇用が不要になる点です。特に間接部門について、中小企業がその為だけの人材を雇用として確保するメリットはほとんど考えられません。
✓経理事務で求人を出しても経理のプロとは程遠い人材しかいない。
✓経理のプロに格安価格にて貴社の経理を任せることが出来る。
✓中小企業に経理総務関係業務で正規雇用をしても毎日仕事がないため、手待ち時間でも人件費が発生する。
✓コアメンバーだけの筋肉質な会社運営を可能にできる。

などなど・・・

私たちが小規模会計事務所のプラットフォームになります。
弊社が理想とする税理士業界というものは、現在のような無造作な大規模化の流れではなく、個々の先生が小規模ながら持てる専門知識を十分に社会に還元できる業界です。現在は、インターネット広告などを利用した営業力のある事務所だけが大規模化し、そこでは数名の税理士に対して数十人数百人の無資格者が労働に携わっています。
一方で個人で開業した税理士には、十分な知識と経験があったとしても営業力、集客力では到底太刀打ちできない状況になってきています。また一人事務所では、報酬単価の低い記帳代行業務まで税理士先生が行っており、結果的に本来、税理士が行うべき専門業務へ割くべき時間が収益性の低い記帳業務に充てられています。このような状況を避けるため、一人事務所の先生の中には、お客様のニーズに反するとわかりながらも、記帳代行業務は受託しないという先生もいらっしゃいます。
また一人事務所の場合は、先生自身の健康状態も経営に大きくかかわります。自身の生活資金面の保障として税理士会の行っている所得補償保険などに加入されておられる先生も多いかと思いますが、何より困られるのが先生が面倒を見ているクライアント様です。短期間で復帰できる予定であれば、その間だけ業務を代わりに行ってくれる依頼先を、長期離脱、廃業を含めて検討しなければならないのであれば、業務を引き継いでくれる先生を探さなければなりません。
さらに、これも大事な点ですが、税理士だからと言って、全ての分野に精通しているわけではございません。税務・会計の分野であっても得手不得手があります。また特に相続関係などの業務になると、税理士だけでは完結できない、登記や遺言書作成などの業務が発生する可能性もあります。そのような場合に、即座にお知り合いの先生との連携があれば問題ありませんが、他の先生との付き合いがない、他業種の先生の知り合いが少ないといった先生も少なくないかと思います。
弊社は会計入力を専門とする事業所でしかございませんが、日頃から多くの税理士先生とお付き合いをさせて頂いております。普段の経理業務は弊社が担当し、万が一先生が行うべき業務が遂行不能になった場合は、弊社のもつネットワークから業務を引き受けてくれる税理士先生をご紹介いたします。
(因みに、紹介するだけですので、弊社が仲介手数料など頂きません。)
さらに弊社がお世話になっている、社会保険労務士、司法書士、行政書士といったネットワークも駆使して、税理士業界の互助会としての立場を確立していく所存でございます。

微力ながらでも弊社の思う理想が少しでも現実に近づけるようになれば、きっと、95%以上を占めると言われる我が国の中小企業の活性化にも間接的ではありますが貢献できるのではないかと感じています。
あくまでも主役は先生方です。我々は裏方に過ぎませんが、きっと思いは一緒だと思います。

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