格安でアウトソーシング・大阪経理事務代行センター

大阪で会社、個人事業主、税理士、会計事務所向けに格安価格で経理代行、記帳代行業務を行っています。法人向けの給与計算代行業務も承ります。

運営会社 一般社団法人溢光経営 武田会計事務所 大阪市北区曽根崎新地2丁目1-13 06-7709-1761 運営会社ホームページ http://www.takeda-office.info/

2017年09月

弊社のサービスではお客様に領収書の分類をお願いしております。

何か手間のかかる作業のように思われますが、実際には、下記の項目ごとに封筒に入れてお送りいただくだけです。

1接待交際費

2会議費

3外注費

4消耗品費

5旅費交通費

6宣伝広告費

7人件費

8福利厚生費

9雑費

お客様ごとに多少の違いはありますが、大体5から10項目程度になります。
なぜ、このような作業をお客様が行う必要があるのかというと、大きく2つの理由があります。
①実際に支払いをしていない弊社側では正確な使用目的を把握できない。
例えば、スーパーで飲食品を購入したとします。会議などでお客様に差し出す目的であれば会議費になりますが、従業員の福利目的であれば福利厚生費となりますが、我々にはその目的の違いを把握することは出来ません。

②事業を遂行するための経費と私用目的のものを区分するため
領収書の中には、私用で使用するものも少なくありません。この区分もお客様側でなければ不可能です。領収書に最低限、目を通すことはコスト意識の観点から非常に重要です。

税法上、完璧な分類を求めているというわけでは決してありませんので、大雑把で構いませんので、本当に経費になるものかどうなのかを会社側で一度は確認する時間を作ってください。弊社側でも再度確認を行いながら入力作業は行っていきます。多少の間違いは弊社側で修正していきますので、ご安心ください。

弊社の特徴の一つとして低価格でのサービスの提供があります。

一方、同様のサービスを激安価格にて提供する事業所も増えてきています。特に、税理士事務所がなぜか参入しているケースがここ数年増加傾向にありますが、じっくりと中身を比較して頂ければ、全く安くないことがわかります。
記帳代行サービスも税理士事務所の業界で大流行した「会社設立手数料0円」と同じく、非常に巧妙に出来た見た目は安く、実際は高額というビジネスモデルとして浸透してきています。
ホームページのトップに「記帳代行月額1500円」などと書かれたホームページをよく見かけますが、当然1500円しか請求が来ないということは絶対にありえません。なぜなら、1500円での業務範囲は、仕訳数30仕訳までなどという、普通に会社をやっていれば絶対にありえない処理数が上限になっています。また出納帳はお客様で作成することになっていますので、実際に税理士事務所側で行う処理はお客様が作成した出納帳データを会計ソフトに取り込むだけです。数分の作業です。つまりお客様にすべて作業させておいて、なぜか報酬だけは頂戴しますという体系になっています。
もう一つの特徴は料金設計の仕訳数に、例えば100仕訳から200仕訳までは20000円などというように業務に幅を持たせている点です。200仕訳であれば仕訳あたりの単価は100円ですが、100仕訳であれば単価は200円となり、実質的に2倍の報酬の差が出てきます。
もうひとつ、通常のビジネスの報酬設計ではボリュームが大きくなれば、その分のスケールメリットとして、1仕訳あたりの単価は下がっていきますが、税理士事務所が行う記帳代行サービスのなかには、なぜかボリュームが大きくなるにしたがって、1仕訳あたりの単価を引き上げている事務所もあります。
その他、様々なオプションを付けるなど、兎に角最終的な請求額を高額にする仕組みが出来上がっています。

大阪経理事務代行センターの特徴
✓仕訳数に応じた料金設計
✓ボリュームが大きくなるにしたがって1仕訳当たりの単価が下がる
✓余計なオプションはつけない



弊社へのお問い合わせは下記、お問い合わせフォームよりお願いします。
折り返し弊社担当者よりご連絡いたします。


税理士、公認会計士の皆様が企業のホームドクターであるために!!
【小規模税理士事務所の新しい形を構築します】

①税理士・公認会計士の先生は先生にしかできないことをやる

②人件費を固定費にして、経営上のリスクを低減する

③女性の人的資源を十分に活用する

我々の目指すところはたったこれだけです。

弊社がわずらわしい帳簿の入力はすべて代行致します。

サービス内容
・記帳代行
・内訳書の作成
・概況書の作成

税理士、公認会計士の先生は申告書の作成、節税提案、お客様とのお付き合いに専念してください。

当団体の設立のきっかけは現在の会計事務所業界への疑問からでした。

✓税理士事務所の成功モデル
✓規模を拡大する(従業員を増やす)
✓従業員の平均年齢は20代(人件費を抑える)
✓有資格者は数名

結果的に本来企業のホームドクターであるべき税理士としての役割は全く果たせていない。

しかし、これこそが、多くのセミナーなどで事務所経営の成功事例としてあげられる。

なぜ、このような状況になったのか
・顧客単価の減少

30年ほど前であれば10件の顧問先があれば十分と言われていたが、現在では最低でも30件程度のクライアントがなければ事務所の維持は難しい

・インターネットの発達により、顧客離れが加速した

一旦契約をしても、税理士情報に簡単にアクセスできるため、より安い税理士事務所があれば解約になる。

結果として
・仕事を増やし続けなければならない
➡解約のリスクが高くなったため

・規模の拡大をしなければならない
➡数名の規模では1名が欠勤した場合のリスクが高くなる
➡一人当たりの収益性の下落

・人件費を抑えなければならない
➡顧問料が減少し利益率が落ちている

税理士、公認会計士の先生方が本来の専門知識を十分に生かしたサポートなど全く行われていないのではないか。
真面目に企業と向かい合っている先生方は絶えず経営上のストレスに悩まされているのではないか。


私たちがすべて解決します!!


大阪経理事務代行センターが税理士事務所、会計事務所の経理事務、記帳代行を一括してお引き受けします。

メリット
✓会計入力担当のパート、アルバイトスタッフを雇用するよりも安い
✓人件費から外注費へ
✓経理スタッフの雇用の手間が省ける
✓人材不足を解消できる
✓会計事務所経験者による経理代行
✓会計入力だけでなく、内訳書、決算概況書まで対応
✓会計データはクラウド管理しますので、いつでもアクセス、修正することが出来ます。
✓万が一先生が業務を行うことが出来なくなった場合は、短期間であれば弊社が先生の事務所のスタッフとして申告まで対応します。


税理士事務所・会計事務所の新しい形をご提案します!!

ご挨拶

弊社では数十人規模の会計事務所から数人の事務所の先生まで幅広くお付き合いさせていただいておりますが、特にご好評をいただいておりますのが、一人事務所の先生からです。

昨今の税理士業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、様々な経営コンサルタントと称する団体が税理士業界へ触手を伸ばしております。顧客紹介会社、税理士専門の経営コンサルタント、SEO会社などなど、上げれば切りがありません。その多くは詐欺まがいの会社です。彼らの提案内容はお客を増やしますの一点だけです。税理士や会計士でもない、税理士事務所も会計事務所も運営したことのない、自称コンサルタントに一体何が出来るというのでしょうか。
税理士事務所の成功事例としてセミナー講師などを行う事務所の典型は数年で従業員数が50、100人にまで成長させたといったものばかりです。
私たちはこの風潮に違和感以外感じたことがありません。
本来、税理士業というものは、先生がチェックできる範囲内でしか業務は引き受けるべきではありません。そう考えれば、税理士が一人で見れる顧客数はせいぜい50社から多くても100社程度が限界のはずです。にもかかわらず、現在の成功事例というものは規模の拡大だけに焦点が当てられ、本来あるべき税理士像とはかけ離れたものになってきております。
また、現在の我が国の経済環境や労働環境にもなじまないものとなってきております。顧客単価の低下、人材不足、労働法制による雇用リスクなど、どれも税理士事務所の運営にプラスの影響を及ぼすものはありません。
このような状況を打破し、税理士が本来行うべき業務に注力するできるようサポートすることに、我々のサービスの提供の真髄があります。













弊社では格安価格にてお客様の経理業務のアウトソーシングを行っております。
弊社の料金の目安を示しておきます。
また弊社は税理士事務所の記帳代行部門をスピンアウトして設立された法人であるため、ご希望であれば決算書、申告書の作成まで一括して、格安価格にて受託することも可能です。

基本料金 70円/1仕訳
     50円/現金出納帳の作成ありの場合の1仕訳

【請求例】
ケース1 仕訳数100仕訳、現金出納帳の作成あり
     100仕訳×50円(単価)=5,000円
     請求額5,000円
ケース2 仕訳数300仕訳 現金出納帳の作成なし
     仕訳数300仕訳×70円(単価)=21,000円
     請求金額 21,000円

※複合仕訳の仕訳数のカウントは一行をもって1仕訳とカウント致します。
オプション
領収書の分類
    1万円/月 加算

※領収書の分類はほとんどのお客様にお願いしておりますので、このオプションを適用しているケースはほとんどありません。詳しくはこちらをご覧ください
確定申告
    3万円から
法人決算申告書作成
    5万円から

目安
売上1000万円 飲食業 個人事業 現金出納帳作成あり、領収書の分類あり
    月額 1万円
    確定申告(オプション)5万円

売上5000万円 IT 法人 現金出納帳の作成無し、領収書の分類なし
    月額 3万円
    確定申告(オプション)10万円

売上5000万円 士業 現金出納帳作成あり、個人 事業領収書の分類あり
             月額 2万円
     確定申告(オプション)8万円


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